政府、皇室典範改正着手へ　皇族数確保で主要2案を了承

衆参両院は10日、衆院議長公邸で皇族数確保策を巡る全体会議を開き、「立法府の総意」を決定した。「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持」と「旧11宮家の男系男子を養子に迎える」の主要2案を了とし、総意に基づく法制化を政府に要請している。

両院正副議長は国会内で高市早苗首相に総意を伝達。政府は6月下旬に皇室典範改正案などを閣議決定し、今国会中の成立を目指す。

全体会議後の記者会見には衆院の森英介議長、石井啓一副議長と参院の関口昌一議長、福山哲郎副議長が出席した。森氏は総意について、「いろいろな意見の違いがある中で最良のものができた」と語った。

総意は「悠仁親王殿下までの皇位ご継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明記。石井氏は「その先については今後の検討課題という認識だ」と述べた。女性皇族の配偶者と子の身分への言及はなかった。

養子案に関しては「皇族数の確保の状況などを勘案し、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直す」とした。皇統の乱れを防ぐため、現行制度下で養子を禁じてきたことを重く受け止めると指摘。石井氏は「一定年数」に関し、4氏の理解として「生まれてくる子供が意思を表示できる年齢などを踏まえると、20年ないし30年というところが想定されるのではないか」と語った。

政府は総意を踏まえ、皇室典範改正などの手続きに着手する。法案提出前に4氏が骨子を確認し、全体会議で要綱について議論する。中道改革連合の笠浩史氏は全体会議で、総意が政府の皇室典範改正作業に十分に反映されていない場合、「差し戻しもあり得るとの厳しい姿勢で臨んでほしい」と求めた。一方、総意を受け取った首相は「政府としてしっかりと受け止め、早急に法案策定に取りかかり、できるだけ速やかに骨子案を示せるよう取り組む」と述べた。